米国は月を周回する有人基地を国際協力で建設し、ここを拠点にアポロ計画以来となる月面着陸を２０２４年に実現することを目指す。台頭する中国に対抗し、世界の宇宙開発を今後も主導していく構えだ。
月面着陸は２８年の予定だったが、トランプ政権は今春、４年前倒しすることを決定。背景には、電波が直接届かないため困難とされた月の裏側への着陸を、中国が無人探査機で達成したことへの危機感がある。
ロシアなど国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の参加国を中心に基地建設への協力を呼びかけ、既に日本や欧州、カナダが参加を決定。自力で月面を目指す中国とは対照的に、膨大な費用を分担するためにも国際協調を継続する。
基地を中継拠点として３０年代に火星を目指す。宇宙には有害な放射線が飛び交っており、長期に及ぶ火星飛行で健康に支障が生じないように防御技術の検証を月の基地で行う見込みだ。
米国はスペースシャトルの退役後、ＩＳＳの宇宙船開発を企業に委ねる方針に転換し、今月２０日に民間宇宙船の２機目の試験飛行が行われる。宇宙産業の拡大に向け企業を育成する一方、予算を月探査に集中させて加速する戦略だ。
2019-12-14 12:41:00Z
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