携帯電話の通信設備を共用する「通信インフラシェアリング」を手掛ける。大型の建物では携帯電波が建物全体に行き届くよう屋内の通信環境を整備する必要がある。同社は携帯会社に代わってアンテナなどの通信設備を設置。それを携帯各社に共用してもらい、利用料を徴収する。携帯会社にとっては工事の一本化などにより「設備投資を3～5割抑えることができ、保守コストも削減できる」（田中敦史社長）。
大型の不動産開発…
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December 09, 2019 at 06:30PM
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JTOWER、携帯電話の通信設備共用 - 日本経済新聞
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