携帯電話の基地局 予備電源の増強求める方針 総務省 - NHK NEWS WEB

去年、台風による停電で携帯電話の通信への影響が長引いたことから、総務省は都道府県庁や市町村役場をカバーしている基地局について、予備の電源を24時間以上確保することを義務づける方針です。

携帯電話各社には基地局に予備電源を設置することが義務づけられていますが、現在はどのくらいの時間電源を使うことができればよいのか示されていません。

一方で去年の台風15号と台風19号では、停電によって携帯電話の通信への影響が長引いたことから、総務省は予備電源の基準を設けることを検討しています。

具体的には、都道府県庁や市町村役場をカバーしている基地局は発電機や蓄電池などで予備の電源を24時間以上確保することを義務づける方針です。

このうち都道府県庁と、復旧作業に時間がかかる離島や山間地の市町村役場をカバーする基地局については、予備電源が72時間以上使えることを努力義務として各社に求めるということです。

また災害拠点病院がある地域の基地局も、24時間以上使えることを努力義務として求める方向です。

総務省によりますと、全国におよそ1800か所ある都道府県庁や市町村役場のうち、予備電源が24時間以上確保できていない基地局がある地域はおよそ５％あるということです。

総務省はことし６月末までに制度の見直しを進める考えです。

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January 27, 2020 at 03:01AM
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