「新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が国民一人一律10万円給付の方針を固めた途端、怪しいメールが届きました」。西日本新聞「あなたの特命取材班」に2人の通信員から連絡が入った。メールはいずれも国の方針と異なる「大手携帯電話会社を通じて給付金を配布する」と説明して別のサイトに誘導し、個人情報や「手数料」をだまし取る内容だった。16日ごろから出回っており、警察は注意を呼び掛けている。
「10万円の給付金について」。21日朝、福岡市の50代女性のスマートフォンにこんなメールが送られてきた。大手携帯電話会社を名乗り、「申請がお済みでない会員様に自動配信」「有効期限は7月20日まで」などと記し、「専用お申し込みフォーム」と称するサイトに誘導しようとした。
佐賀県の40代女性もスマホで不審なメールを受信した。福岡市の女性と文面は異なるが「各携帯電話会社を通し、国民の皆様に配布していく」などとあり、手続きをするサイトに誘導する手口は同じだ。
福岡市の女性は「申請方法が分からない高齢者は、だまされてしまうかもしれない」と心配する。
警視庁が注意呼び掛け
総務省によると、給付金の申請については、(1)自治体から送られた申請書や本人確認書類の写しを郵送する(2)マイナンバーカードを持っている場合はオンライン申請する－の二つの方法が考えられている。給付は、原則として申請者名義の金融機関の口座へ振り込む予定。携帯電話会社が関わることはない。
警視庁は21日、佐賀県の女性が受信したメールと同じとみられる画像とともに「これはサギのメールです」「給付金に関して銀行口座や個人情報などをメールで問い合わせることはありません」などとツイッターを通じて注意喚起した。
「当選金」と同じ手口か
「『当選金詐欺メール』と同じ手口」と語るのはITジャーナリストの三上洋さん。当選金詐欺は「1億円当選しました」などというメールが届き、現金を受け取るために高額の「手数料」や「ポイント購入」を要求する類いのものだ。
三上さんが福岡市の女性に届いたメールに記載していたサイトにアクセスすると、当選金詐欺で誘導されるサイトだった。「メールの開封率を上げるため、その時々に合わせた時事ネタを送るのが手口。大量に送信し、1万人に1人でも引っ掛かればもうけものという感覚」という。
佐賀県の女性に届いたメールに記載していたサイトは既にアクセスできないが、同様のサイトだった可能性がある。
コロナ禍、話題や文体を変えてこのようなメールが届く可能性は高い。三上さんは「まずはアクセスしないことが大事。事実関係を確認する場合は、省庁などの公式サイトで」と声を強めた。（黒田加那）
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April 24, 2020 at 10:27AM
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10万円給付で携帯電話会社を名乗る詐欺メール コロナ禍、手口を変え - 西日本新聞
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