事業者向けの相談電話 県、「行動指針」で開設 - 中日新聞

　県は十八日、休業協力要請の解除に伴う「コロナ社会を生き抜く行動指針」について、事業者向けの電話相談窓口＝０５８（２７２）８１１５＝を開設する。受付時間は午前八時半〜午後五時十五分。土日も対応する。

　県は十五日に発表した行動指針で、事業再開にあたっては、行動指針や業界ごとに定めたガイドラインに則した対応を求めている。県によると、十六、十七の二日間で事業者から問い合わせが約七十件あり、専用の相談窓口を設けることにした。専従職員十人を配置する。

　また、県は休業協力要請を継続している六業種向けに、感染防止策を講じていることを来店者に示すポスターを制作した。内容は飲食店やカラオケ、パチンコなど業種ごとに異なり、各業種の組合や市町村を通じて配布する。実際に掲示するかは、各事業者などが個別に判断する。

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