総務省は4日、インターネット上で匿名による誹謗（ひぼう）中傷を受けた際に、投稿者を特定しやすくするための制度改正に向けた有識者検討会を開いた。被害者がサイト運営者や接続業者（プロバイダー）に開示を求める情報の対象に、氏名などに加えて電話番号を含める方向でおおむね一致した。7月に改正の方向性を取りまとめる。
論点の一つとして、発信者情報の開示を定めるプロバイダー責任制限法に基づき匿名の投稿者を特定する際の要件緩和も議論する方針を示した。投稿による権利侵害が明らかな場合とする要件は厳しすぎるとの見方もあるが、会議に出席した有識者からは、表現を萎縮させる可能性を懸念する声が相次いだ。
同法の現在の規定では、投稿者を特定するまでに複数の裁判を経る必要があるのが実情で、手続きが複雑で時間がかかることが課題となっている。このため総務省が4月に有識者検討会を設けて議論を始めていた。
SNS（交流サイト）事業者には投稿者の氏名や住所といった本人の特定につながる情報がないことも多く、被害者は事業者から得た通信日時などの情報に基づき、プロバイダーに投稿者の情報開示を請求している。電話番号が開示されれば、弁護士が電話会社に照会することで本人の特定が可能となる。
この問題を巡っては、SNSで中傷を受けていた女子プロレスラー、木村花さん（22）が死去したことを受け、高市早苗総務相が「スピード感を持って対応したい」と強調。7月に方向性をまとめ、年内に正式な改正案を決める方針だ。〔共同〕
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June 04, 2020 at 01:06PM
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ネット中傷、投稿者の電話番号開示へ 総務省 - 日本経済新聞
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