新型コロナウイルスの感染拡大を受けて一人当たり十万円の「特別定額給付金」が各地で支給される中、県内の各消費生活センターに寄せられたウイルスに便乗する詐欺の電話相談は、一月から四月末までに計四百十九件に上る実態が、県の集計で分かった。県などは注意を呼び掛けている。（市川勘太郎）
県消費生活課によると、ウイルスに便乗する相談は二月に三十七件だったが、三月は百七十二件に急増。四月に給付金の支給が決まると、二百九件にさらに増えた。五月は二十九日時点の速報値で百五十四件となった。
「コロナ給付金の申請はどうするつもりか」。六十代の女性宅に四月、「県庁からの指示で電話をかけた」という男性から電話があった。
女性が「郵送する」と答えると、男性は「給付金の申請時に内容や印鑑を間違えると受け取るまでに二〜三カ月かかる。早くもらえるには書類に記入してもらう必要があるため、自宅に伺う」と畳み掛けた。女性は不審に思い「県庁に確認する」と言うと、電話が切れたという。
こうした電話に、同課は給付金の手続きを口実に個人情報や口座情報を聞き出そうとする詐欺と指摘。「県や市町村などの行政機関が電話や訪問で個人情報などを聞き出すことはない」と強調している。
同課は行政から委託されたなどと語る業者からの電話では個人情報を教えずに電話を切ることや、来訪者には通帳やキャッシュカードを渡さないよう呼び掛けている。
相談は県消費生活センター＝電０２７（２２３）３００１＝か、国民生活センターの消費者ホットライン＝電０１２０（２１３）１８８＝へ。この他市町村の各消費生活センターでも受け付けている。
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