高崎市は「少子化」と「高齢化」を両面から支える仕組みを作った。「子育てSOS」と「介護SOS」の取り組みがそれだ。困ったときに電話一本で駆けつける介護と子育てのヘルプ事業だが、基本的な仕組みからネーミングまで、富岡賢治市長の発案によるものだ。制度が走り出し、毎年1000件を超える利用がある。このユニークなサービスで公民連携はどのように機能しているのか。制度の立ち上がりから現在までの経緯を発案者である市長自身に聞いた。
高崎市の富岡賢治市長（写真：吉成大輔）
――最初に「介護SOSサービス」の概要を教えていただけますか？
介護が必要な方に、24時間365日、電話1本で1時間以内にプロのヘルパーが駆け付けるサービスです。
年齢を重ね、介護が必要になったとき、頼りになるのが介護保険制度による各種サービスです。介護認定を受ければ、誰もが利用できます。例えば、在宅介護であれば訪問ヘルパーや通いのデイサービスを利用しながら生活ができます。ただ、こうしたサービスは事前に決められた契約通りのサービスは提供されますが、突発的なオーダーには対処が難しいでしょう。
一方で、介護保険サービスを使っていない高齢の方もいらっしゃいます。心身ともに健常で、要介護認定を受けていなくても、年齢を重ねればそれだけ生活の中の困りごとは増します。例えば転んで、病院で治療を受けたのだけど、家に帰ってからの家事がままならず、家族も仕事があって支援できない。そうした場合に利用していただきたいのが介護SOSサービスです。
介護SOSの案内。「24時間電話1本」が目立つように掲載されている（資料提供：高崎市）
――そのアイデアはどこから生まれたのでしょうか
市民の集いなどに参加させてもらったおりに、よく話題になるのが介護のご苦労です。親の介護が大変だ。介護生活が始まったおかげで夫婦の仲まで悪くなった。どれも本当に切実な声なのです。そこで思い至ったのが、介護の困りごとに電話一本で即応できるシステムでした。
自治体の首長は、市民の生活に敏感でないといけない。私はそのように考えています。市民の皆さんがどういった事に困っているのか、どういったものに感心があるのか、常にアンテナを張っておく。そうした意識を持って皆さんの声に耳を傾けていると、自治体が何をすべきなのかが見えてきます。
そうした中で、数年前に高崎市の職員が母親の介護を理由に退職しました。これもきっかけのひとつです。
高崎市（たかさきし）
群馬県中央部、やや南西に位置する。人口37万2363人（2020年7月31日現在）と県内一多い。何度かの合併を経て2011年4月に中核市に移行。面積459.16km2。新幹線で東京から約50分、関越自動車道（練馬から）で約1時間。だるまの生産地としても名高い
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September 01, 2020 at 04:01AM
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電話したら1時間以内にヘルパーが訪問する「介護SOS」を発案 - 新公民連携最前線
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