携帯電話端末の販売店で、端末の価格に上乗せしている手数料を、“頭金”と表示していることについて、武田総務大臣は、消費者の誤解を招きかねないという指摘があるとして、消費者庁とともに注意を呼びかけていく方針を示しました。
携帯電話端末の販売店では、本来は端末価格に含まれていない手数料を、“頭金”と表示するケースがあります。
これについて、武田総務大臣は、閣議のあとの記者会見で「携帯電話業界で使われている頭金の用法が誤解を招きかねないとの指摘が多数ある。こうした表示は見直されつつあるが、いまだそのような表示が散見される」と懸念を示したうえで、消費者庁とともに注意を呼びかけていく方針を示しました。
具体的には今後、総務省のホームページに「“頭金”が安くても、ほかの店より端末が安くなるとは限らない」とか、「端末の販売価格は店ごとに異なるので、支払い総額をよく確認したうえで購入しましょう」といった注意点を掲載し、周知することにしています。
総務省としては、携帯電話の通信料金の引き下げに向けて各社の競争を促すだけでなく、複雑でわかりにくいと指摘されている携帯電話端末の販売方法の見直しも進めたい考えです。
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November 10, 2020 at 09:58AM
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携帯電話端末“頭金”表示は誤解招く 注意周知の方針 総務相 - NHK NEWS WEB
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