岸田文雄首相は世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に関して、宗教法人法に基づく質問権による調査を決断した。質問権が行使されれば初めてで、税制優遇などがある宗教法人格を剥奪する解散命令の請求が視野に入る。決断に際し、舞台裏では政界のライバルとの主導権争いが展開されていた。【村尾哲】
首相は17日午前8時20分ごろ首相官邸に入ると、すでに執務室で待っていた永岡桂子文部科学相に「統一教会に対して質問権による調査を進めてほしい」と指示した。傍らには質問権行使などを求める消費者庁の有識者検討会提言をまとめた河野太郎消費者担当相も同席していた。
官邸側は当初、首相が17日朝、まず関係閣僚に質問権行使を指示したうえで消費者庁の提言を公表し、さらに首相自身が衆院予算委員会でテレビ中継を通じて国民に直接、質問権行使について説明するシナリオを描いた。あくまで首相主導を印象づけるためで、官邸側の方針はそう固まった。
ところが、それを聞い…
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