「経済の再生が最優先課題」岸田首相が所信表明演説臨時国会が開幕：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル

　3日、臨時国会が始まり、岸田文雄首相は午後、衆参両院本会議で所信表明演説を行った。安倍晋三元首相の国葬や「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の問題が問われる中、4日に政権発足1年を迎える。首相は演説で月内にまとめる物価高対応を中心とする経済対策を強調し、反転攻勢を狙う。

　臨時国会の会期は、12月10日までの69日間の見通し。岸田政権は、物価高対策を柱とする総合経済対策を月内にまとめ、第2次補正予算案を提出する。これに対し、野党は自民党出身の細田博之衆院議長が接点を認めた旧統一教会問題や、国葬の決定プロセスなどを改めて追及する構えで、首相の説明責任が問われる。

　国葬をめぐっては、法的根拠や費用、弔意の強制などが問われた。首相は所信表明演説でこうした課題には具体的には触れず、首相は国葬について「厳粛かつ心のこもったものとなった」と振り返り、「国民の皆様から頂いた様々なご意見を重く受け止め、今後に生かしてまいります」とだけ述べた。

　演説では旧統一教会問題についても触れた。「旧統一教会との関係については、国民の皆様の声を正面から受け止め、説明責任を果たしながら、信頼回復のために、各般の取り組みを進める」と説明した。その上で、総合的な相談窓口を設け、悪質商法や悪質な寄付による被害者の救済に取り組むとし、消費者契約に関する法令の見直しの検討を掲げた。

　今回の所信表明演説で最も力を込めるのは、経済政策だ。「日本経済の再生が最優先の課題だ」と位置づけ、「物価高・円安対応」「構造的な賃上げ」「成長のための投資と改革」を重点分野として取り組む考えを明らかにした。

　「物価高・円安対応」では、電気料金の急激な値上がりに備え、「家計・企業の電力料金負担の増加を直接的に緩和する、前例のない、思い切った対策を講じる」と説明した。

　現在の円安メリットを最大限引き出すため、11日からビザなし渡航、個人旅行再開など、インバウンド観光を復活。訪日外国人旅行消費額の年間5兆円超の達成という目標を掲げた。全国旅行支援やイベント支援も再開し、コロナ禍からの需要回復、地域活性化を図るとした。さらに半導体や蓄電池の工場立地、企業の国内回帰、農林水産物の輸出拡大を後押しする方針を語った。

　「構造的な賃上げ」では、官民連携で物価上昇に見合う賃上げに取り組むと強調。成長分野で活躍するための「リスキリング（学び直し）」に5年間で1兆円の公的支援を行い、年功制から「日本に合った職務給」への見直しなどを通じた労働移動の円滑化に向けた指針を来年6月までに取りまとめると説明した。

　「成長のための投資と改革」では、GX（グリーン・トランスフォーメーション）など4分野に重点を置き、官民の投資を加速させるとした。

　特にエネルギー安定供給はGXの前提だとし、原発の問題に正面から取り組むと表明した。そのために、十数基の原発の再稼働、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設などについて、年末に向け、専門家による議論の加速を指示したと説明した。

　新型コロナウイルス対策では、年末年始に備え、オミクロン株に対応した新型ワクチン接種の加速や、インフルエンザとの同時流行を想定した保健医療体制の確保を進めるとした。マスクについては、引き続き、屋外は原則不要とした。

　静岡県牧之原市の認定こども園でバスに置き去りにされた女児が亡くなった事件をめぐっては、送迎バスへの安全装置設置の義務化と支援措置を含む緊急対応策を講じると語った。

　外交・安全保障では、ロシアによるウクライナ侵略を強く非難した。日本周辺の安全保障環境の急速な悪化を受け、「抑止力と対処力の強化は最優先の使命」と主張した。5年以内の抜本的強化に必要な防衛力の内容、予算規模、財源の確保を検討し、予算編成過程で結論を出すとした。敵基地攻撃能力（反撃能力）を含め、あらゆる選択肢を排除せず、現実的な検討を加速すると訴えた。

　中国については、主張すべきは主張し、責任ある行動を求めつつ、対話を重ねる「建設的かつ安定的な関係」を構築していくとした。韓国については国交正常化以来築いてきた友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係を健全な関係に戻し、更に発展させていくと述べた。

　憲法改正については、「最終的には、国民による判断が必要」だとし、発議に向け、国会でこれまで以上に積極的な議論が行われることを期待した。（楢崎貴司）

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