岸田文雄首相、インド太平洋計画表明へ モディ首相とも会談 - 日本経済新聞

岸田文雄首相は20日午後、インドで演説し「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）の推進計画を表明する。グローバルサウスと呼ばれる途上国への政府開発援助（ODA）を増やし、質の高いインフラ投資を進めると訴える。演説前にモディ首相と会談し協力を確認する。

同日午前、政府専用機でインドに到着した。出発前、首相公邸で記者団に「特別戦略的グローバル・パートナーシップの一層の深化を確認していきたい」と話した。

20日にインド政府系シンクタンクのインド世界問題評議会（ICWA）主催の会合でスピーチする。東南アジアやアフリカ諸国による港湾などのインフラ整備を後押しするのが柱だ。

インフラ整備は中国の支援を受けた国が多額の債務を抱え、中国が港湾などの使用権を得る「債務のワナ」が問題視される。首相は日本が提起してきた「質の高いインフラ投資」を訴える。

海上の安全保障を巡り監視設備などを提供し、関連技術の習得や人材育成を支えると表明する。航行の自由の確保や法の支配に基づく国際秩序の強化を呼びかける。

政府が2022年末に導入を決めた友好国の軍への安保上の無償支援を進めると提唱する。従来は非軍事に限定するODAが柱だった。途上国が抱える安保面のニーズをくみ取り、経済・安保両面で関係を深める。

ロシアのウクライナ侵攻に触れ、分断や対立ではなく協調を導くFOIPが重要だと唱える。重視するのがインドだ。インドは23年の20カ国・地域（G20）の議長国。1月には125カ国が参加する「グローバルサウスの声サミット」をオンラインで開き、影響力を示した。

モディ首相との首脳会談では5月に広島市で開く主要7カ国首脳会議（G7サミット）に向けた協力を確認する。岸田首相はG7議長国としてグローバルサウスへの関与を強める方針を伝える。

両首脳は途上国が直面する食料安保や不透明な開発金融を巡る課題解決に向けてG7とG20の連携を話し合う。法の支配に基づく国際秩序の維持や東アジア情勢についても意見交換する。

脱炭素やエネルギー分野の2国間協力も議題となる見込み。日本が受注したインドでの高速鉄道整備の推進も申し合わせる。

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