政府は、来年秋の健康保険証廃止後に「マイナ保険証」を持たない人に新たに発行する「資格確認書」の有効期限を見直す検討に入った。加藤勝信厚生労働相は28日の記者会見で「有効期限は法律上規定されていない。運用は関係者の指摘も踏まえて検討する」と述べた。「最長1年」としてきた期限は延びる方向。現行の健康保険証との違いはほとんどなくなり、「来年秋の廃止は不要」との声が強まりそうだ。
資格確認書 6月に成立した改正マイナンバー法など関連法の医療保険各法で位置づけられた。来年秋予定の健康保険証の廃止と「マイナ保険証」への一本化に当たり、マイナ保険証を利用できない状況にある人が保険診療を受けられるようにするため、書面などで交付する。申請も困難な人などを念頭に、保険者の判断で本人の申請がなくても交付できることも付則に規定した。
資格確認書は保険証の廃止後、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証を持たない人が保険証代わりに利用する。政府は資格確認書の新設を決めた2月以降、国会答弁などで「有効期限は1年を限度」とし、継続利用には更新手続きが必要だと説明してきた。
だが、申請を忘れ保険診療を受けられなかったり、1年ごとの更新が本人と保険者双方の負担になったりする懸念が強まっていた。
政府は当初、資格確認書はマイナンバーカードの紛失など例外的な場合に交付することを想定していた。だが、相次ぐマイナカードを巡るトラブルで、現行の保険証廃止への不安が高まると、政府は今月、カード未取得者を把握して申請がなくても資格確認書を広く交付する「プッシュ型」の検討を表明した。
申請なしで一律に配るとすれば、保険証を残すことと大差はない。最長1年の期限も見直せば、保険証との違いはさらに小さくなり、「保険証を残すことが最も確実で一番簡素な方法」（共産党の伊藤岳氏）との指摘が強まることになる。
岸田文雄首相は28日、保険証存続の可能性を記者団に問われ「関係者の声、意見を聞きながら対応を考えたい。いずれかの時点で私から会見などで説明したい」と語った。（井上峻輔）
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