総務省は、政党や活動範囲が複数の都道府県にまたがる政治団体が提出した去年1年分の政治資金収支報告書を取りまとめ、24日公開しました。
それによりますと、提出があった2984団体の収入の総額は1067億円で、前の年より71億円、率にして7.1％増えました。
内訳は、政治資金パーティーや機関紙の発行などの「事業収入」が341億円、国からの「政党交付金」が315億円、個人献金や企業・団体献金などの「寄付」が163億円などとなっています。
このうち政治資金パーティーは、コロナ禍の影響を受けていたおととしと比べて57多い335団体が開催して、収入額は82億円と21億円増えていて、収入総額が増えた要因の1つとなっています。
これに対し、支出の総額は1058億円で、おととしよりも10億円、率にして1％増えました。
内訳をみますと、去年は参議院選挙が行われたことからポスターやパンフレットの作成といった「宣伝事業費」が94億円で、前の年の3倍以上になりました。
一方で、公認推薦料などの「選挙関係費」は31億円減って50億円となりました。
これは、おととし行われた衆議院選挙に比べ、参議院選挙は候補者が少ないことなどが要因とみられます。
政党本部の収入は多い順に、
▽自民党が248億6000万円で、前の年より5億1000万円増えました。
次いで、▽共産党が191億円で、5億円減りました。
政党交付金は受けておらず、収入の9割近くを機関紙の発行などの「事業収入」が占めています。
▽公明党は135億1000万円で、16億8000万円増えました。
▽立憲民主党は91億7000万円で、7億2000万円増えました。
▽日本維新の会は43億9000万円で、19億7000万円増えました。
▽国民民主党は17億9000万円で、6億9000万円減りました。
▽去年7月に政党になった参政党は、15億9000万円でした。
▽れいわ新選組は7億8000万円で、2億6000万円増えました。
▽社民党は5億1000万円で、4000万円減りました。
▽「みんなでつくる党」に党名を変更した「政治家女子48党」は5億円で、8億1000万円減りました。
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