首相ら給与増法案、維新が対案提出へ 自主返納も要請 - 産経ニュース

日本維新の会の遠藤敬両国対委員長＝９月２７日午前、国会内（矢島康弘撮影）

日本維新の会の遠藤敬国対委員長は８日、岸田文雄首相の年収が４６万円、閣僚の年収が３２万円増える国家公務員特別職の給与法改正案を巡り、特別職のうち首相や閣僚ら国会議員分の増額は行わないとの内容の対案を近く国会に提出すると明らかにした。国会内で記者団に語った。

これに先立ち遠藤氏は、自民党の西村明宏国対委員長代理と国会内で会談。維新案が否決されるなどのケースも想定し、首相や閣僚が増額分を自主的に返納するよう申し入れた。西村氏は政府に伝える意向を示したという。

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