新型コロナウイルスの影響で、自宅など職場以外で働く「テレワーク」が急速に浸透する中、電話ボックスのような個室型ワークスペースの利用が伸びている。駅ビルやショッピングセンターなどに設置され、畳１畳に満たないほどの空間だが机と椅子、ＵＳＢポートや電源コンセントを完備する。関東に続いて関西でも３月にお目見えし、買い物途中や仕事の合間に使う人が増えている。
「カフェより格段に集中できる」。大阪市中央区の会社員男性（２６）は営業の仕事の合間に、阪急大阪梅田駅近くにある施設を利用。「２０～３０分の空き時間だとカフェのコーヒーも飲みきれない。ここだと周囲からパソコンの画面をのぞかれたり、電話を聞かれたりする心配もないので安心して仕事ができる」と話す。
男性が使う個室型ワークスペース「テレキューブ」は幅と奥行きが共に１・２メートル、高さ約２・３メートル。遮音性能があり、中に入るとほとんど外部の音は聞こえない。新型コロナなどの感染予防のため、抗菌コーティングも施しているという。
利用者は事前に会員登録した上で、スマートフォンから空き時間を検索して予約。入り口に表示されたＱＲコードを読み取って入室する。利用料は１５分ごとに２５０円（税別）。
首都圏でも約５０台を展開するテレキューブサービス（東京）の小山田佳裕社長は「従来の働き方改革に加え、新型コロナの影響でテレワークを導入する企業が急速に増えた。３月上旬の稼働率は前月同期の３倍」と明かす。
個室型ワークスペースは、ＪＲ東日本が２０１８年１１月に東京駅などで導入実験を開始。好評を受け、１９年度は４カ所、２０年度は３０カ所と拡大する見込み。会員数は２月末時点で２万人を突破し、担当者は「ビジネス利用だけでなく、英会話や学生の自習など、当初の想定より幅広いニーズがあった」と手応えを口にする。東京メトロや首都圏の私鉄各社でも設置が進む。
関西は遅れていたが、阪急阪神不動産（大阪市）がテレキューブサービスと連携し、３月上旬に大阪と新大阪のオフィスビル、阪急西宮ガーデンズ（西宮市）、エビスタ西宮（同）の４施設で初めて導入した。
いずれも駅ビルや駅近くのショッピングセンターなど日常で行き来する動線に設置されており、小山田社長は「自宅でのテレワークは、家事や子どもの世話で仕事がしにくい、という人が少なくない。柔軟な働き方を支援したい」と狙いを話す。
■鉄道各社 新たな収益源に
鉄道会社やその関連会社が駅ビルなどに個室型ワークスペースを設置する背景には、鉄道事業本体の収益減への危機感がある。人口減少が進む中、乗客数も減少が見込まれており、各社とも鉄道以外の収益事業を強化。利用者と最も接点がある駅を活用し、鉄道だけに頼らないサービスの展開を目指す。
ＪＲ東日本は２０１８年７月、２７年までの経営ビジョン「変革２０２７」を発表。「輸送サービス」と「生活サービス・ＩＴ・Ｓｕｉｃａサービス」の収益構造の割合を７対３（１７年度）から、６対４にする目標に掲げた。
個室型ワークスペースの設置もこうした生活サービス事業の一つ。ＪＲ東は「誰もが手軽にパーソナルスペースを持てるのが人気の理由」と分析する。
東京駅には複数人が利用できるコワーキングスペース「ステーションデスク」も設けているが、稼働率は個室の方が高いといい、最も多い駅で１日の利用件数は約７０件。１カ月で約３千件の利用があるという。「駅構内にはまだまだデッドスペースが多い。将来はさらに設置数を増やし、収益事業の柱の一つに育てたい」としている。（前川茂之）
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April 04, 2020 at 10:18AM
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