新型コロナウイルスの感染拡大で勤務先が休業した人などを支援しようと弁護士などが無料の電話相談を2日から始めました。
この電話相談は、労働問題や生活困窮者の支援に取り組む弁護士やNPOなどが各地で開いたもので、このうち、さいたま市浦和区の法律事務所では、午後1時の受付開始から相談が相次ぎました。
具体的には50代の会社員の男性から「会社の業績が悪化し会社から賃金の一部カットを要求されていて悩んでいる」という相談が寄せられ、弁護士が「同じ会社の従業員で労働組合をつくり、会社と交渉するべきだ」などと説明していました。
このほか「仕事が見つからないため収入がなくて1か月先の住宅の賃料が払えない」とか、「給付金の10万円をもらうと生活保護の受給額は減るのか」といった相談が相次いで寄せられていました。
電話相談を開いた団体の共同代表の藤田孝典さんは「日々の生活が苦しいなど切迫した相談が相次いでいる。自分だけで悩まずにぜひ相談をしてほしい」と話していました。
電話相談は3日も午後1時から午後8時まで受け付けています。
電話番号は「0120−333−774」
埼玉県に住んでいる方は「048−864−1622」です。
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May 02, 2020 at 03:18PM
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労働・生活の無料電話相談|NHK 首都圏のニュース - NHK NEWS WEB
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