固定電話の加入者減、人出不足が原因かフジ・産経の世論調査で架空データ - 東京新聞

日本テレネットがホームページに掲載した謝罪文

　フジテレビと産経新聞が合同で行った電話世論調査で、再委託先の業者が架空のデータを入力する不正をしていたことが発覚した。世論調査に正確さが必要不可欠なのは言うまでもないが、固定電話の加入者減少などで調べるのが難しくなっている側面もある。民意の指標ともいわれる世論調査が信頼できるものであり続けるために、何が必要なのか。　（中沢佳子）

　「世間をお騒がせし、心より深くおわびする」。不正を行った日本テレネット（京都市）はホームページでそう謝罪した。

　フジ、産経両社によると、昨年五月〜今年五月の十四回の調査で、両社が発注した会社から再委託された日本テレネットの現場責任者が「人集めが難しかった」ことなどを理由に、架空の回答を一回につき百数十件入力した。調査テーマは内閣支持率、改憲、消費税、新型コロナウイルス対応など。不正は総調査件数の約１７％を占め、両社は関連の放送と記事の取り消しに追い込まれた。

　世論調査は、コンピューターがランダムに割り出した固定電話の番号にかけることが多い。総務省の調査では固定電話の契約数は昨年三月末で五千四百四十二万件と、十年間で四百四万件減った。同期間で約一・六倍の一億七千七百七十三万件に増えた携帯電話の普及により、固定は「留守番電話のまま」「かかってきても出ない」という人も少なくないとみられる。

　最近は、電話をかける先を携帯にも広げている。しかし、各メディアや調査会社などでつくる公益財団法人「日本世論調査協会」の小林康有（やすゆき）事務局長は「携帯は契約者の住む地域が分からない。偏りがないか架電のたびに確認する手間が加わる」と説明する。

　調査では、全国的なデータとして信頼性を担保するために必要な千〜二千件の回答を得るため、相当数の電話をかける必要がある。そうした作業が嫌われるなどし、慢性的な人手不足に陥っているともいわれる。

　一方、世論調査は政権にとっても重要な指標になる。政治評論家の小林吉弥氏は「政治家は『数字に一喜一憂しない』と口では言うが、相当気にかけている」といい、与党内の駆け引きにも影響する。

　共同通信の五月二十九〜三十一日の調査で、内閣支持率は二年ぶりに４０％を切る３９・４％に落ち込んだ。小林氏は「政界では３０％を切ると危ないといわれる。３０％台でも落ち方が急だと赤信号。高い支持率を誇っていた安倍政権も、コロナ禍の不手際などで急下降した。これも世論調査で分かること」と話す。

　世論調査を取り巻く状況は厳しい。コンピューターが電話をかけ続ける「オートコール」と呼ばれるシステムもあるものの、質問に最後まで答えてくれる人は一部とされる。また、知らない番号を警戒して電話に出ない人が多く、回答が集めにくいことも不正の背景にあるとみられる。

　世論調査に詳しい埼玉大の松本正生教授（政治意識論）は「報道姿勢によって各社の結果が違うとの声もあるが、それで世論の多様性が保たれているともいえる。政治の当事者ではないメディアがやるからこそ意義がある。世論調査は公共財で、不正はその信頼を崩しかねない」と危惧する。

　国民が何を信用したらいいか分からないような事態になれば、民主主義の根幹に関わる。日本世論調査協会の小林氏は業界全体の改善が欠かせないとし「メディアは委託先に丸投げせずチェックを徹底する。調査会社は政策に重大な影響を与えるものと自覚し、世論調査などに関する国際規格の認証を取って、質が保たれていると示す努力が必要」と語った。