新型コロナウイルスの影響で従業員を休ませた企業に支給される「雇用調整助成金」の申請が、県内で急増している。富山労働局への申請件数は４月が１２件で、５月は３００件に増えた。労働局は人員を増強して対応しているが、相談は延べ１５８３件に上り、電話が一時パンク状態になったほか、オンライン申請の不具合も発生。事業主からは「手続きが進まない」という声が上がる。 緊急事態宣言を受け、県内でも休業を余儀なくされる企業が急増。富山労働局は２月１４日に特別窓口を開設し、相談が殺到している。支給決定は５月末時点で１２９件となった。 「４月初め、富山労働局の相談窓口に３日間で５０回電話したが、つながらなかった」。砺波市と高岡市で居酒屋やラーメン店などを経営する沖田孝之さん（４９）が振り返る。同業者の中には専用電話につながったものの、希望した面談は３週間待ちという人もいた。 助成金の利用を促す目的で国が手続きの変更を重ねたことにより、かえって戸惑いが広がったという。沖田さんは、「準備した書類が不要になったり、申請書の様式が途中で変わったり。簡素化は理解できるが、ついていくのが大変」と話す。社会保険労務士による代行申請も考えたが、どこも依頼が殺到しており断念。労働局に助言を受けながら、何とか５月中旬に書類を提出した。不備を指摘されて修正し、今は支給決定を待っている。「途中で心が折れて申請をやめた仲間もいる。面談希望にもっと迅速に対応してもらえるとありがたい」と求める。
振り回されている中小企業をサポートするため、県商工会連合会と県内１２商工会は５月中旬以降、各地で相談会を実施し、約１００人が利用した。同連合会の担当者は「経理担当もいない小規模事業者は書類申請に慣れていない。国の相談窓口の電話はつながらず、手続きが進まないという声が多かった」と語る。 富山労働局は、雇用維持のため助成金の活用を呼び掛けながら、体制を強化している。対応職員を感染拡大前の２倍に増やし、５月下旬からは県や県社会保険労務士会と連携して、専門家の社労士を３人配置。電話はつながりやすくなってきたが、面談の予約は依然として１週間から１０日先となっている。 ５月２０日に導入されたオンライン申請は、個人情報が漏れて運用を停止。６月５日に再開したが、再び不具合で利用できなくなった。富山労働局職業対策課は、県内の企業の情報漏洩はなかったとしており、「迷惑をかけ申し訳ない。急ぎの場合は郵送で提出してほしい」と呼び掛けている。
■雇用調整助成金 業績の悪化した企業が従業員を解雇せずに休ませた場合、休業手当（賃金の６０％以上）の一部に充てることができる国の助成金。４月１日～６月３０日を緊急対応期間として助成率を引き上げたほか、雇用保険に加入していない人も支給対象に加えた。「手続きが煩雑」との声を受け、記載事項や添付書類を削減するなど簡素化した。国は追加経済対策で日額上限８３３０円から１万５千円へ増額する方針。
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June 07, 2020 at 10:47PM
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