ニセ電話詐欺被害若者、「受け子」にならないで県警がツイッターで直接警告 - 東京新聞

県警が警告のメッセージを送った投稿。「ＵＤ」「お金欲しい」など、ニセ電話詐欺の受け子募集をにおわせる文言が並ぶ

　県内でニセ電話詐欺被害が相次いでいることを受け、県警は現金やカードなどの受け取り役「受け子」を勧誘するツイッター上の投稿に、警告する取り組みを始めた。受け子の多くがツイッターなど会員制交流サイト（ＳＮＳ）で勧誘された若者といい、県警生活安全総務課は「受け子をやれば必ず捕まるという認識を広めたい」としている。（杉原雄介）

　同課によると、今年一〜六月にニセ電話詐欺関連で摘発した百五人のうち、ＳＮＳがきっかけで詐欺に加担したと語っているのは四十二人（４０％）だった。二〇一五年は百九十八人のうち四人（２％）だったが、昨年は二百四十四人のうち九十六人（３９％）と年々増えているという。

　摘発される被疑者の七〜八割が受け子で、その多くが十〜二十代。同課は「簡単な仕事で高額な報酬がもらえるという甘い誘いに乗り、重大な犯罪だと認識せずに詐欺行為に加担する若者が多い」と指摘する。若年層への啓発を強めて受け子を減らし、詐欺被害そのものの減少につなげるため、ツイッターの活用に乗り出した。

　県警は八月三日から「特殊詐欺対策室」のアカウント名で運用を始めた。同課員らが「闇バイト」や「裏仕事」、受け子などを表す隠語の「ＵＤ」などのキーワードを検索。受け子の募集や詐欺への加担希望とみられる投稿を見つけると、返信する形で「詐欺罪は１０年以下の懲役です」「一度加担すれば、簡単には抜けられません」などのメッセージを送る。

　県内や関東圏に関する投稿を中心に、警告は一日十〜二十件にのぼる。警告後に削除された投稿もあり、同課の担当者は「警察が目を付けたと分からせることで、受け子募集や応募を諦めさせるのが狙い」と語る。

◆県内被害額　昨年は全国ワースト４位

　県警生活安全総務課によると、今年一〜七月の県内のニセ電話詐欺被害額は十億一千九百万円で、昨年同期比で四億三千九百万円減。年間被害額は二〇一八年から減少傾向にあるが、昨年の被害額二十四億五千七百万円は全国ワースト四位だった。県内は受け子が電車などで移動しやすいこともあり、詐欺グループに狙われる状況は変わらない。

　近年の被害で目立つのがキャッシュカードを狙う手口。警察官や銀行員をかたって「あなたの口座が悪用されている。新しい口座とカードを作る必要がある」などとうその電話をかけ、被害者宅を訪れた受け子がカードをだまし取るケースが多い。

　今夏以降は子や孫をかたる昔ながらの「オレオレ詐欺」も増えている。同課の担当者は「オレオレ詐欺はカードでの引き出しよりも一度に多額の現金がだまし取られる傾向がある。手口が原点回帰していると感じる」と警戒する。

　同課によると、被害者の九割近くが六十五歳以上の高齢者。担当者は「詐欺の手口は分かっていても、いざ子や孫の一大事となると混乱してしまう。電話で金の話が出たら一度切り、他の家族や警察に必ず相談してほしい」と強調する。

　また、電話に出ないことも被害防止に有効だと指摘し、「在宅中でも留守番電話にすれば、犯人は録音の証拠が残ることを恐れて切ってしまう」としている。