固定電話から携帯への通話料引き下げへ 総務省が仕組み見直し - SankeiBiz

　総務省の有識者会議は８日、固定の加入電話から携帯電話に電話する際の通話料の引き下げに向け、現在は携帯会社が料金を決めている仕組みを見直すことを決めた。料金の設定権を発信者側のＮＴＴ東日本と西日本に移す方針で、具体的な時期を今後詰める。

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　現在の通話料は、ＮＴＴドコモにかける場合が３分当たり６０円、ＫＤＤＩ（ａｕ）は９０円、ソフトバンクは１２０円。２０１２年度にドコモが値下げして以降、高止まりしている。また発信者はどの携帯会社にかけているのか分かりづらく、料金が把握できないことも問題となっている。

　既に光回線を使った固定のひかり電話などから携帯への通話は全サービスで発信者側が料金を設定しており、ＫＤＤＩのひかり電話の場合、着信側の携帯会社に応じ４６．５～４８円となっている。総務省はＮＴＴ東西が設定権を持てば、こうした他社との競争で「料金の低廉化が進むと期待される」とみており、この日の会議ではドコモなど携帯大手も設定権の移行に同意する意向を示した。

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　加入電話から携帯への通話料をめぐっては、総務省の有識者会議が１７年、料金設定の在り方も含めて事業者間で協議するよう提言。翌年から協議が始まったが、結論が出ないままになっていた。

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December 09, 2020 at 04:00AM
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