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国家公務員の月給・ボーナス、3年ぶり引き上げ勧告…月給増は30代半ばまでに限定 - 読売新聞オンライン

 人事院は8日、今年度の国家公務員の月給を0・23%、ボーナスを0・10か月分引き上げるよう国会と内閣に勧告した。月給、ボーナスいずれも引き上げ勧告は3年ぶり。月給増は30歳代半ばまでに限定し、若手に手厚くする。採用試験の改革と合わせ、人材確保を図った。

 勧告通りに実施されれば平均で月給は921円増え、ボーナスの年間支給月数は4・40か月分となり、年間給与は5万5000円増の666万円(平均42・7歳)となる。民間の初任給引き上げの傾向を踏まえ、初任給は総合職(大卒程度)の採用者で3000円増の18万9700円、一般職試験(高卒)で4000円増の15万4600円とする。約30年ぶりの引き上げ幅だ。

 勧告に併せ、採用試験見直しを柱とする公務員人事管理の報告も行われた。民間の採用前倒しを踏まえ、大学3年生を想定した秋の総合職試験(教養区分)を2年生で受験できるよう資格年齢を引き下げる。

 財務省は8日、人事院勧告通りに国家公務員の給与を改定した場合、人件費が約770億円増えるとの試算を発表した。地方公務員と合わせて約2200億円増が見込まれる。

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