寺田氏また政治資金疑惑、衆院選で虚偽記載報道…自民党内からも「進退にかかわる事態だ」 - 読売新聞オンライン

　寺田総務相を巡る「政治とカネ」の疑惑が相次いで浮上している。１６日には、昨年の衆院選で「選挙運動費用収支報告書」に虚偽の内容を記載したとする疑惑が新たに報じられた。自民党からも「進退にかかわる事態だ」との声が出ている。

　「公職選挙法違反にはあたらず、収支報告書の訂正などが必要だとは考えていない」

　寺田氏は同日の参院政治倫理確立・選挙制度特別委員会で、広島県選挙管理委員会に提出した収支報告書の記載内容が公選法違反（虚偽記載）にあたるとの一部報道を踏まえ、こう反論した。

　週刊文春（電子版）によると、収支報告書では寺田氏が費用を支出したとの記載があるにもかかわらず、ガソリン代など約１０６万円分の支出について、自身の後援会「寺田稔竹原後援会」が支出したことを示す振り込み明細書が添付されていた。

　寺田氏は「便宜上、後援会が取り次いだ。財源は、寺田稔個人の自己資金だ」と説明した。「出納責任者が後援会の担当者に支払いを承諾しており、適正な行為だ」とも主張した。

　同後援会を巡っては、異なる店舗で発行された「寺田稔」宛ての領収書１１枚の筆跡が酷似しており、偽造したとの疑惑も指摘されている。寺田氏はこの日、後援会の事務担当者が宛名を追記していたことを明らかにした。「発行者から追記を要請され、宛名が空欄の領収書を受け取って宛名を記載した」と説明し、政治資金規正法上も問題ないとの考えを示した。

　ただ、寺田氏が公選法などを所管する閣僚であることを踏まえ、野党は「閣僚の資質がない」と引き続き辞任を要求する構えだ。

　今月下旬に２０２２年度第２次補正予算案の審議入りが控える中、政府・与党にとって、寺田氏の問題が国会運営の足かせになることは避けられない見通しだ。

　自民の遠藤総務会長は１５日の記者会見で、寺田氏らを念頭に「閣僚の答弁など、国民から見て、『もう少ししっかりしてよ』という気持ちはあると思う」と語った。党内では、寺田氏が続投すれば、岸田内閣の支持率はさらに下落するとの見方もある。

　山際大志郎・前経済再生相や葉梨康弘・前法相が辞任した際は「岸田首相の決断が遅れ、傷口を広げた」との批判を招いた。「辞任ドミノ」を懸念する声も強まっており、「このままではかばいきれない。首相は、辞任した２人のケースと同じ轍（てつ）を踏んではならない」との指摘も出ている。

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