
【広州=吉岡みゆき、パリ=梁田真樹子】フランスのマクロン大統領は7日、中国南部の広東省広州を訪問した。6日に北京で会談したばかりの
中国中央テレビによると、両首脳は7日午後、通訳だけを伴い、ノーネクタイで市内の公園を散策しながら意見を交わした。マクロン氏は地元大学生との交流会を行ったほか、投資家、芸術家らと面会した。
中国共産党機関紙傘下の環球時報は7日、前日に会談した習氏とマクロン氏、欧州連合(EU)の執行機関・欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長がそろって、米国主導のデカップリング(切り離し)に「反対した」と報じた。完全な経済切り離しは難しいとするマクロン、フォンデアライエン両氏の立場を、対中包囲網をけん制するために利用した形だ。
習氏は3期目政権発足以降、相次いで欧州首脳らを招待している。人権問題などで冷え込んだ関係の改善に加え、経済立て直しへ投資を呼び込む狙いがある。ウクライナ侵略を続けるロシア寄りのスタンスを取る習氏への警戒感を和らげる狙いもあるようだ。
「米国との違いを強調すれば、米欧の離間を目指す中国の思うつぼになる」
仏戦略研究財団のアントワーヌ・ボンダズ研究員は、マクロン氏の今回の訪中にこう警鐘を鳴らしていた。
一方、今回の訪中では、EUとマクロン氏との間の安全保障問題などを巡る温度差も浮き彫りとなった。
マクロン、フォンデアライエン両氏は、中国との対話や交流を維持しつつ、戦略物資の調達などの依存は避けるという方針では一致する。だが、6日の習氏との会談で、フォンデアライエン氏が台湾問題を提起したのに対し、マクロン氏は台湾に触れなかったばかりか、持論である米国とは一線を画す政策「欧州の戦略的自立」を繰り返した。
米中対立の場となる国連で、中仏はともに安全保障理事会常任理事国を務める。習氏は会談したマクロン氏に「中仏は世界の多極化の推進者だ」と呼びかけた。
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【北京=吉永亜希子】中国国営新華社通信によると、中仏両国は7日、共同声明を出し、ロシアによる侵略を受けるウクライナについて、国際法と国連憲章の原則に基づく平和回復への努力を支持することなどを表明した。ロシア軍の撤退には触れていない。
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