石川県能登地方で震度6強を観測した地震を受けて、石川県の馳知事は、岸田総理大臣に、被害状況を報告したうえで「激甚災害」の早期指定を要望しました。岸田総理大臣は、指定するかどうか判断するため、被害額の算定を急ぐ考えを示しました。
今月5日、石川県能登地方で最大震度6強の揺れを観測した地震を受けて、石川県の馳知事は15日午前、総理大臣官邸を訪れて岸田総理大臣と面会しました。
馳知事は、地震による被害状況を報告したうえで、復旧にかかる費用を国が支援する「激甚災害」に、速やかに指定するよう要望しました。
また、
▽大規模被害を受けた世帯に、国が最大300万円を支給する「被災者生活再建支援金」や、
▽被災した家屋の解体・撤去に対する支援の拡充を求めました。
これに対し、岸田総理大臣は「激甚災害」に指定するかどうか判断するため、被害額の算定を急ぐ考えを示すとともに、今後も被害状況や、支援に対するニーズをきめ細かく把握し報告してほしいと伝えました。
面会を終えた馳知事は、記者団に対し、「5軒に1軒は空き家で、放っておくと二次災害が出る。当然高齢者も多いので経済的な不安も大きく、現在の法律の基準を超えてでも対応してほしいと申し上げた。要望はすべて受け止めていただいた」と述べました。
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