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自民党大阪6選挙区で候補者差し替え 岸田派は対象外 - 日本経済新聞

自民党は5日、大阪府内の10選挙区で次期衆院選の候補者になる支部長の公募を始めたと発表した。元職と新人が支部長に就く6選挙区も選び直す。結果次第で候補は差し替えになる。岸田派出身の支部長の選挙区は対象に含まれておらず党内には不満が出る。

大阪は19の小選挙区に分かれる。4、8、9、10、11、12、14、15、17、18区の10選挙区が公募の対象となる。

このうち4、8、11、12、15、17区の6選挙区は前回の2021年衆院選で落選した元職や新人が現在支部長を務める。元職には安倍派出身の中山泰秀氏と二階派にいた佐藤ゆかり、岡下昌平両氏がいる。

党大阪府連の立て直しに着手した党大阪刷新本部は、各選挙区の情勢調査や活動量などを踏まえて公募の対象を決めた。岸田派出身の大西宏幸、左藤章両氏、茂木派だった渡嘉敷奈緒美氏が支部長の1、2、7区は公募対象から外れた。

党本部の対応に「唐突で根拠が曖昧だ」との反発が地元から噴出した。中山氏ら6支部長は4日、党本部で茂木敏充幹事長や森山裕選挙対策委員長と面会し、公募の方針について直接抗議した。茂木氏は方針を変えないと説明した。

小選挙区当選者との得票数の比較を表す前回衆院選の惜敗率を巡り、67.7%だった中山氏は大西氏(61.0%)、左藤氏(66.9%)を上回った。中山氏はこのことを踏まえ「なぜ1、2区が公募対象にならないのか理解に苦しむ」と指摘した。

安倍派と二階派の所属議員からは「総裁派閥を優遇したのではないか」との疑問の声があがっている。刷新本部の幹部は「調査した数字に基づく結果で批判は当たらない」と否定する。

岸田派幹部は「公募対象になった8区の支部長は当選すれば岸田派に入る予定の新人だった」と話し、同派が除外されたわけではないと強調する。別の岸田派議員からは「実態がどうあれ、誤解を招くような手法に問題がある」との意見も出る。

再選定の対象になった6支部長は公募に手をあげる見通しだ。佐藤氏は「仮に支部長がかわったからといって一夜で放り出すことはできない。責任を全うしていく」と主張しており、党本部の方針との溝は埋まっていない。

自民党は前回衆院選で、府内の19小選挙区のうち候補者を立てた15選挙区すべてで日本維新の会に敗れた。支部長が不在の大阪9、10、14、18区でも5日から公募を開始した。

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