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携帯から電話しても相手に固定電話番号が表示される転送サービスを悪用したニセ電話詐欺が相次ぐ中、東京都内で昨年起きたこの手口による詐欺の七割が、特定の電話再販業者三社を経由した番号が使われていたことが、捜査関係者への取材で分かった。警察庁は大手電話会社に対し一定期間、三社などに新たな番号を提供しないよう要請している。 （井上真典）
電話再販業者は、ＮＴＴやＫＤＤＩなどの大手電話会社から「０３」「０６」などで始まる固定電話番号を購入。中小企業などに番号を販売し、転送サービスもしている。このサービスを使えば固定電話機を購入する必要がなく、外出先で携帯から電話しても相手には固定電話番号が表示される。
捜査関係者によると、詐欺グループは「０３」などの表示を見て電話に出た相手に、官公庁や企業からの電話と思い込ませようとしている。番号購入の際、身元確認が厳しい大手電話会社ではなく、元請け再販業者が転売した二次、三次の再販業者から入手し、足をつきにくくしている。
警察は詐欺に使われた番号について、大手電話会社から再販業者へ順を追って照会する。だが、「末端業者にたどり着くまで最短でも一カ月必要」と警視庁の捜査関係者。再販業者は全国に約七百社あり、「最初から犯罪のため番号を調達し、短期間しか存在しない業者もある」という。
捜査関係者によると、都内で昨年起きたニセ電話詐欺の九割は固定電話番号が使われた。使われた四千五百回線のうち七割が、特定の販売業者三社を経由して転売された番号だった。昨年三月に摘発されたタイに拠点を置く詐欺事件で使われた二百回線以上の番号の出元をたどると三社のうち一社に行き着いたという。
同社は本紙の取材に「番号の転売先には身分確認はちゃんとしている。その先の使用者は分からない」と話した。他の二社は取材に応じていない。
警察庁によると、昨年一年間に把握したニセ電話詐欺は一万六千八百三十六件で、被害総額は約三百一億円に上る。国と大手電話会社は昨秋から対策を強化。大手電話会社は、警察の通知で詐欺に使われた番号を使用停止としている。さらに警察庁の要請で、問題の再販業者三社を含めた九社（今月十五日現在）への新規の番号提供を一定期間、取りやめることとした。
◆「有名なトップスリー」
ニセ電話詐欺に使われた固定電話番号のうち七割の転売元と判明した再販業者三社について、捜査関係者は「数年前から名前が挙がっていた有名なトップスリー」と明かす。警視庁は、転売した番号が詐欺に使われていることを訪問や文書で再三伝えたが、改善されていないという。
大手電話会社も頭を悩ませてきた。電気通信事業法では、正当な理由がなければ再販業者への番号販売を拒否できない規定があり、手を打てずにいた。
今回、警察庁の要請に基づいて問題の再販業者に新たな番号の提供を拒否できるようになり、ある大手電話会社の社員は「一歩前進」と評価する。
三業者が提供拒否の対象となった昨年末以降、効果が表れている。都内で二月末までに発生したニセ電話詐欺は四百九件で、前年同期比３６％減。被害額も約七億七千万円と五億七千万円減った。
ただ、警察庁が大手電話会社に提供拒否を求めるのはあくまで「要請」。その要請も一定期間としており、効果がいつまで続くかは不透明だ。
「再販業者が転売先の確認義務を怠った」として損害賠償を求める訴訟も起きている。詐欺被害に遭ったさいたま市の女性が問題の三社のうち一社を訴えた訴訟の代理人の宮野大翔弁護士は「一定期間という条件では足りない。再販業者が自ら再発防止策を提示するなど、実効性のある対応を示した場合に限り要請を解除してほしい」と訴える。
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April 20, 2020 at 12:16PM
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ニセ電話詐欺 電話転送で番号「偽装」 都内７割、再販３社経由:社会(TOKYO Web) - 東京新聞
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