新型コロナウイルスの感染拡大で、県内保健所の職員が対応に追われている。感染者の行動歴の把握や市民から寄せられる電話相談などが増加しているためだ。ほかの部署から職員の応援を受けているが、新型コロナと長期戦の様相を呈しており「職員の疲れはピーク。可能な限り休ませたいのだが」との声も聞こえる。市民と医療機関とをつなぐ現場では、刻一刻と変わる状況に対応しようと、職員の奮闘が続く。
「発熱が続いている」「病院に行けない。コロナだったらどうしよう」。昼夜を問わず市民からの相談電話が届く。いわき市保健所の担当者は「深夜になっても（相談が）落ち着かない日もあった」と話す。
福島、郡山、いわきの３中核市の保健所では、４月中旬ごろに１日当たり２００件近い電話相談が寄せられた。今月９日現在で感染確認者が１９人と県内最多となっている福島市保健所。担当者は「受話器を置いたらすぐ次の電話が鳴り、着信音が響いていた」と振り返る。県内で感染者が増えた時期に、市民の間に不安が広がったためだ。
県によると、帰国者・接触者相談センターに寄せられる１週間当たりの相談件数は４月５～１１日が２６２５件、同１２～１８日が２５８６件、同１９～２５日が１８３７件と、各週とも１８００～２０００台半ばの件数だった。
保健所の業務は通常の健康相談などに加え、帰国者・接触者外来を受診するための予約、検体の検査機関までの運搬、感染者の行動歴の把握といった疫学調査など多岐にわたる。各保健所とも職員の応援を受けるなどの対応を取っているが、感染症終息の時期は見えない。郡山市保健所の塚原太郎所長は「職員も頑張っているが相当な疲れがある。長期化になると心配」と明かした。
業務委託や専用フロア
県は４月下旬、各保健所で対応していた帰国者・接触者相談センターと一般相談（コールセンター）を医療系のコールセンターに業務委託した。
「潮目が変わった」と話すのは福島市保健所の小野田知子地域保健第１係長。窓口の一本化により、保健所は感染が疑われる事例の場合に県から連絡を受け、該当者に電話するようになった。電話の件数は半分程度になったという。
さらに福島市保健所は新型コロナに対応する専用フロアを設け、情報共有や事務効率化を図った。感染症に専念でき、疫学調査にも時間をかけられるようになった。小野田係長は「感染拡大防止に時間を割けるようになった」と話す。
県の熊谷光彦地域医療課長は「各保健所には、まだ患者が出ていない地域などから応援に来てもらっているが、今後の患者の状況次第ではさらに対策を考えなければならない」と危機感を募らせた。
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May 10, 2020 at 07:56AM
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