ニセ電話詐欺「電子マネー型」未然にコンビニで防止 - 中日新聞

コンビニ店内に並ぶ各種プリペイドカード。「電子マネー型」の特殊詐欺で悪用される事例もある＝静岡市葵区のコンビニエンスストアで

　特殊詐欺のうち、プリペイドカードの購入を指示する「電子マネー型」で、コンビニ店員らの機転により水際で被害を防ぐ事例が県内で増えている。今年は九月末までに六十七件（約千三百万円分、速報値）を防ぐことができ、件数と金額はすでに過去五年で最多に＝表＜１＞参照。客への声掛けや警察への通報が未然防止につながっているとして県警は店側に、従業員に指導するなどの協力を呼び掛けている。　（三宅千智）

　浜松市東区の七十代女性の携帯電話に「利用料の確認が取れない」という内容のショートメールが届いたのは九月上旬。記載の電話番号にかけると、電子マネーの一種「ウェブマネー」を購入するよう男に言われ最寄りのコンビニへ。十五万円分を買おうとし、レジで店員に声を掛けられて被害を免れた。店員は女性が店先で電話をした後にカードを購入しようとしたことから詐欺を疑ったという。

　電子マネー型は、「未納料金がある」などと架空の事柄をメールなどで送りつけ、動揺した相手に、インターネットで買い物ができるプリペイドカードの購入を指示。カードを使うための番号を教えさせ、額面分を詐取する。

　県警によると、今年に入り、九月末までの被害は三十三件で前年同期より十一件増え、被害額は約千二百万円（前年比約１５％減）。過去五年では、毎年約一千万〜約七千七百万円もの被害＝表＜２＞参照＝が出ている。

　一方、プリペイドカードはコンビニなどで販売しており、高額な購入をする客に店員が注意し、用途を尋ねたり、警察に通報したりして防げるケースも少なくない。県警生活安全企画課の担当者は「店舗間で情報共有し、手口が周知されてきた」。ただ、「だまされてコンビニまで行ってしまうケースも増えている」とも指摘。不審なメールや請求があっても無視するか、警察に相談するよう促す。

　歯止めがかからなければ、高額被害に遭う可能性も。磐田市の六十代の会社員女性は八月上旬、「高額当選」との虚偽メールにだまされ、手数料として電子マネーを買うよう指示された。指示は続き、十月下旬まで数十回、コンビニで電子マネーを購入。総額約五百万円分をだまし取られた。

　コンビニ各社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会（東京）の担当者は「被害者は犯人の言葉を信じて買いに来る。従業員が怪しいと思い、声を掛けても聞き入れてもらえないこともある」。詐欺が疑われる場合は、警察に通報して確認してもらうなど、水際防止を強化しているという。