「年収の壁」対策、10月から企業に助成岸田首相が意向 - 毎日新聞

　岸田文雄首相は10日、パート労働者の年収が一定額に達すると社会保険料の負担が生じて手取りが減る「年収の壁」を巡り、10月から対策を実施する意向を明らかにした。年収106万円を超えて社会保険料が発生しても手取りが減らないよう、給与の増額や労働時間の延長を実施した企業に従業員1人当たり最大50万円を助成することが柱。首相は「就業調整している方に幅広く対応できるよう、ふさわしい予算の規模感を視野に入れつつ、調整を進める」と述べた。視察先の富山市での車座対話で語った。

　2023年度の最低賃金（時給）が全国加重平均で1000円を超える見通しとなっており、今後「年収の壁」を意識した就業調整が広がる可能性がある。首相は助成制度について、富山県射水市で記者団に「（改定された）最低賃金が発効する10月から適用すべく調整を進める」と表明。「中小企業にとっても申請しやすい仕組みとし、継続的に収入増加に取り組む場合には助成も継続することが必要だ」とも述べた。【岡村崇】

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