プロバイダ責任法の情報開示、電話番号も対象に 月内に省令改正 誹謗中傷対策で - ITmedia

　総務省は8月28日、SNSや匿名投稿サイトなどで誹謗中傷を行った投稿者の特定を容易にするための有識者会議で、投稿者の電話番号を情報開示の対象に追加する方針を固めた。8月中に省令を改正する見通し。

　これまで、プロバイダ責任法に基づいてWebサイトの運営者や接続事業者に求められる情報開示の範囲は、投稿者の氏名やメールアドレス、住所などだったが、これに電話番号も追加する。

　総務省は5月、誹謗中傷を受けて死去したとみられるプロレスラー・木村花さんの事件をきっかけに、投稿者の特定を容易にできるようにするための制度改正に向け議論を始めた。高市早苗総務相は省令の改正について「月内にも速やかに実行する」としている。

高市早苗総務相

　同有識者会議では、プロバイダ責任法に基づく情報開示のプロセスの簡易化についても議論を進めている。

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