新型コロナウイルスの感染拡大で企業業績が悪化し、雇用にも深刻な影響が及ぶおそれが出てきています。
関西では５日、働く人を対象にした弁護士による電話相談が行われています。
この電話相談は日本労働弁護団が、感染拡大にともない解雇や派遣切りなどの雇用トラブルが増えるおそれがあるとして開いているものです。
関西では大阪と京都、滋賀の３つの府県で窓口が設置され、大阪ではのべ２０人の弁護士が相談に応じています。
５日は、副業で看護師として働く女性から「正社員として働く職場で、病院での仕事はウイルス感染の恐れがあるので副業の看護師を辞めるよう言われた」という相談や、契約社員の男性から「会社から休むよう要請されたら契約社員も休業手当をもらえるのか」という相談が寄せられました。
相談に応じた弁護士は企業側の問題点を法的な観点から指摘するなどして対応策を助言していました。
電話相談を担当する谷真介弁護士は「労働者の武器になるいろんな法律や制度があるので、困ったことがあれば弁護士や労働組合に相談してほしい」と話しています。
大阪の電話相談は午後５時まで受け付け、電話番号は０６−６３１５ー７５６１です。
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April 05, 2020 at 10:41AM
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