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公衆電話、故障困ります 熊本行政評価事務所が改善要請 台数、利用減(熊本日日新聞) - Yahoo!ニュース

 街角の公衆電話を使わなくなって久しいという人も多いのでは。携帯電話の普及とともに利用が減った公衆電話は設置台数も減少の一途だが、災害時のライフラインとしての役割も果たしている。しかし、硬貨が投入できないといった故障が熊本県内で複数見つかり、総務省熊本行政評価事務所はNTT西日本に改善するよう要請した。

 要請は、同事務所に昨年8月、「携帯電話を忘れたので利用しようとしたら、故障していて使えなかった」との相談が寄せられたのが発端だった。

 連絡を受けたNTT西日本がすぐに修理したものの、同事務所が近隣の公衆電話56台を調べると、約2割に当たる10台が故障。うち3台は硬貨もテレホンカードも使えない状態だった。

 NTT西日本によると、公衆電話には同社が直接管理している電話機と、設置している商店などに清掃といった管理を委託しているものがある。

 直接管理分については2カ月に1回、巡回し清掃や修理をしているものの、「利用頻度が落ちていることも故障が増えている原因かもしれない」と同社。2018年の県内公衆電話の使用回数は1台当たりの平均で1日0・9回にとどまる。硬貨やテレホンカードの投入口にほこりなどがたまりやすくなる可能性が高くなるからだ。

 利用の低迷を受けて設置台数も減少。19年3月時点で県内に設置されている公衆電話機は1866台で、10年前からほぼ半減した。

 公衆電話は電気通信事業法の施行規則で「最低限の通信手段」として、市街地では500メートル四方に1台以上設置するなどと定められている。法律で定める県内の最低台数966台は維持しているものの、採算性の低い公衆電話の撤去は進む一方だという。

 公衆電話の利点は「災害時優先電話」として、電話回線が混み合った場合でも通信規制の対象外となることだ。電話線を通じて電力が供給されているため、停電時にも使用でき、熊本地震の際にも携帯電話がつながりにくくなる中、通信インフラとして活躍した。

 NTT西日本は行政評価事務所からの改善要請を受け、県内の全公衆電話の点検と修理を進めており、「保守作業を徹底し、できる限り故障をなくしたい」としている。(丸山伸太郎)

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April 05, 2020 at 10:23AM
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