非正規で働く人を対象に電話相談｜NHK 関西のニュース - nhk.or.jp

先週、最高裁判所が、各地の郵便局の契約社員と同じ業務をしている正社員との間で、手当や休暇の一部に不合理な格差があるのは違法だという判決を言い渡したことを受け、大阪の弁護士らが非正規で働く人たち向けの緊急の電話相談を行っています。

最高裁判所は今月１５日、各地の郵便局で働く契約社員と同じ業務をしている正社員の間で、扶養手当や年末年始の休暇などに不合理な格差があり、違法だとする判決を言い渡しました。
判決はあくまで個別のケースに対する判断でしたが、契約社員側の主張が認められたことを受け、大阪で労働問題に取り組んでいる団体が２４日、同じような待遇格差に苦しむ非正規で働く人たち向けの緊急の電話相談を開いています。
契約社員だという人から「自分の会社では、正社員に認められる自己研さんのための休暇が、時給制で働いている社員は同じ業務をしているのに認められていない」という相談が寄せられ、対応にあたった弁護士が会社に理由の説明を求めるよう、アドバイスしていました。
団体の事務局長を務める谷真介弁護士は「自分の労働条件にどのような格差があるのか実体がわからない人も多いと思うので、まずは気軽に相談をしてほしい」と話していました。
電話相談は２４日午後５時まで行われ、電話番号は０６−６３６１−８６２４です。

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October 24, 2020 at 10:06AM
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